No.42 2021年夏号
人口減と社会保障費負担
後期高齢者( 歳以上)の医療費の窓口負担を2割に引き上げる健康保険法の改正法が6月に成立しました。
この改正法は、原則1割負担となっている後期高齢者の窓口負担を、年収200万円以上(単身者世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)の人を対象に2割に引き上げるものです。年収383万以上(単身者世帯の場合。複数世帯の場合は年収合計が520万円以上)の現役並みの人は既に3割負担となっていますので、今回の改正は年収383万円未満200万円以上の人が対象ということになります。この改正の背景には、過去 年間で年平均 %増え続けている医療費の抑制と、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直すという目的があります。これを厚生労働省は、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築といっています。
施行時期は2022年 月1日から2023年3月1日までで、お住いの地域ごとに、この期間中に施行されるということになります。
一方、厚生労働省が6月にまとめた2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の数)が1.34まで落ち込んだと発表されました。これは前年から0.02ポイント下がり、5年連続で低下したということになります。少子化がますます加速しているといえます。
更に、出生者数は過去最少の84万832人で %減りました。また、死亡者数は137万2648人となっていて、昨年より8445人減っています。死因別ではコロナで亡くなる方が3466人に対し、肺炎で亡くなる方が1万7073人少なくなっています。皮肉なことに、手洗いやマスク着用、接触機会の減少などコロナの感染対策が他の感染症などの死亡者数を減らしたとみられています。但し、死亡者数から出生者数を引いた自然減は53万1816人と過去最大の減少となりました。2021年の出生者数はコロナ禍もあり、さらに減るのではないかと思われます。
日本の人口は2004年の1億2784万人をピークとして毎年下がり続けています。この人口を維持するためには合計特殊出生率が2.07必要といわれています。今回の厚生労働省の発表から推測すると、人口減に拍車がかかっていくものと思われます。
言うまでもなく、人口減が及ぼす影響は経済力の低下等いろいろと考えられますが、社会保障制度もその一つです。公的年金や健康保険制度の根幹は現役世代が保険料を拠出し、高齢者が使っていくという仕組みです。このような状態が続いていくと、今回の後期高齢者医療の改正に止まらず、全世代の負担率の増加や高額療養費の変更など、いろいろと影響が出てくることが予想できます。そして、健康保険制度のみならず、社会保障制度全体が変わっていくことになると思われます。我々も将来に対して覚悟が必要ということでしょう。(永津直弘)
こんな時! 保険金や給付金がもらえます!!
渡辺一江・加藤惠子
保険は、私たちの経済生活を圧迫するかもしれない「リスク」に対応するために、人類が考えた「しくみ」です。いざという時にしっかり役に立つよう、ご自身の保障や補償を確認しておきましょう
Q 外来での大腸検査でポリープが見つかり、内視鏡で大腸ポリープの摘出術を行いました。
手術給付金は受け取れますか?
A 手術給付金の支払対象となる手術に該当しますが、手術の開始日から60日間に1回の給付を限度としている保険会社もあります。
Q テレビを移動している時に、うっかり柱にぶつけて液晶画面を破損してしまいました。
この場合、補償される保険はありますか?
A はい、火災保険の家財の補償で、不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)の特約に加入されている場合は、損害額から自己負担額を引いた金額が補償されます。
Q こちら側の過失が100%の自動車事故で、自分自身がケガをしてしまいました。加入している自動車保険からもらえる保険金はありますか。
A こちら側に100%過失がある事故では、相手への賠償責任が発生しますが、相手からの補償はありません。でも、ご自身の自動車保険に人身傷害補償保険があれば、過失割合にかかわらず、ご自身のケガの治療費等実費や休業損害などが支払われます。万一亡くなられた場合は、さらに逸失利益も算定の上支払われます。
Q 自転車走行中、歩行者とぶつかり、歩行者にケガをさせてしまい、相手方への損害賠償が発生してしまいました。こんな時、補償される保険はありますか?
A 自転車の事故については自転車保険があり、自分のケガだけでなく、歩行者にケガをさせてしまった場合にもこの保険で補償されますが、個人賠償責任補償特約に加入していると、自転車事故だけではなく、日常生活上の賠償責任事故が幅広く補償されます。この特約は、自動車保険、火災保険、傷害保険などに付帯して加入できます。自転車の事故では、高額な賠償責任が発生する可能性もあり、必ず保険で備えておく必要があります。
Q 新型コロナウイルス感染症の陽性と診断されましたが、入院できずやむなく自宅療養になりました。この自宅療養期間は医療保険の入院給付金の支払い対象になりますか?
A 以下の要件に該当した場合、入院が必要な状況だったとみなされ、その期間分の疾病入院給付金を受取れます。
要件
①医療機関の事情により、入院できずに、医師の管理下による療養を受けた場合など。
②本来必要であった入院期間について、医師による診断書等の証明がある。あるいは、保健所が発行している「宿泊・自宅療養証明書」等の書類があるなど。
Q 落雷の影響で、テレビが映らなくなってしまいました。加入している火災保険から補償されますか?
A 家財の保険に加入されている場合に補償されます。損害額から自己負担額を引いた金額が補償されます。
Q 外を歩いていて途中、突然大きな地震が起きて、近くのビルの看板が落ちてきてケガをしてしまいました。加入している、傷害保険から保障されますか?
A 損害保険においては、傷害保険だけでなく、自動車保険や火災保険においても、地震の損害は免責です。
地震が原因の事故の損害は支払対象外です。
ですが、通常の傷害保険に「天災危険担保特約」を付けていれば、地震が原因のケガも保障されます。
Q 認知症を患っている家族が、誤って鉄道の線路内に立ち入り、事故にならなかったとしても電車を止めてしまった場合、遅延・運休に伴う損害賠償金が請求されるケースがあるそうです。そんな時に役に立つ保険はありますか?
A 認知症の本人に責任能力がない場合は、家族に監督責任があるとして損害賠償請求がなされる場合があります。このケースで役に立つ補償は個人賠償責任特約です。以前は、電車自体の物的損害がないと補償されませんでしたが、今は多くの保険会社で遅延・運休損害のみでも補償されるようになっています。できれば、示談交渉サービスがついているとより安心です。
編集後記
1964年10月10日、「世界中の青空を集めたような快晴」のもと、93の国と地域が参加した第18回東京オリンピックの開会式が行われました。国内の主要都市が廃墟となった敗戦から、わずか19年後のことです。1960年に始まったカラーテレビ放送で、航空自衛隊のブルーインパルスによる五輪を描く祝賀飛行が中継され、その映像は多くの国民の記憶となって残りました。
その後の15日間は、おそらく日本中がオリンピックに沸き、金メダル16個を含む計29個のメダルを獲得し、「世界に追いつけ、追い越せ」を実現しました。
東京タワーはその数年前に完成していましたが、オリンピックに間に合わせるように、東海道新幹線、首都高速道路が開通し、国立代々木競技場をはじめとする様々な競技場が建設されました。そして日本は、このオリンピックを機に、右肩上がりの高度経済成長を加速させたのです。
半世紀を超え、今、令和のオリンピックが開催されようとしています。
無事に終了し、その後の感染拡大が起こらないことを祈ります。
(加藤 惠子)